マカオ政府はふとっぱら!

2008年4月26日のマカオの新聞『正報』（電子版）によると、武漢での「中国中部投資貿易博覧会」に出席するために空港に立ち寄った何行政長官はインフレ対策のための直接還付金交付を確約しました。永久性居民には一人五千パタカ、非永久性居民には一人三千パタカ（いわゆる非合法労働者については不明）を七月にも交付するとのことです。「富は市民に還すのが特別行政府の政策」と言ったそうです。一部のマカオ市民からは「直接還付よりも長期的な福祉・年金政策を充実させてほしい」という反対意見が出ています。カジノの税収で有り余った財政余剰金をどう処理するかという贅沢な悩みをマカオは抱えています。