沖縄での研究会 ― 記事になりました

2009年11月2日（月曜日）に沖縄の那覇と北谷においておこなわれた「沖縄マカオ香港研究会」の第一部（那覇）での講演内容が11月4日（水曜日）の『沖縄タイムス』に記事として掲載されました。少し不鮮明ですが、沖縄の友人から送られた写メールを載せます。第二部（第38回広東研究会、北谷）への移動途中に、普天間飛行場とヘリコプター墜落現場（沖縄国際大学）を見ました。

「マカエンセと1940年代香港」です! 第37回広東研究会の報告者とテーマが決まりました

歴史への感情旅行 配信元：電子書店パピレス 提供：＠niftyコンテンツ

第37回広東研究会

日時 2009年09月28日　（月曜日） 午後六時から七時四十五分

場所 東京大学駒場キャンパス

第一部

報告者 内藤理佳氏（上智大学非常勤）

テーマ

「中国返還後のマカエンセ

（Macaense）の

エスニシティー変容 

－マカオ在住マカエンセ16名の聞き取り調査から－」

コメンテイター 塩出浩和 （城西国際大学）

第二部 

報告者 塩出浩和

テーマ

「一九四〇年代の香港政治制度改革 

－戦中と戦後、その継続性－」

コメンテイター 谷垣真理子 （東京大学）

司会者・教室が決まりましたら、ここに載せます。

《お知らせ》 広東研究会 第37回および第38回

延期されていた第37回広東研究会は2009年09月28日に開催されます。

講師・テーマ・場所は決まり次第アップします。

第38回広東研究会は2009年11月02日に沖縄県北谷（チャタン）で開かれます。地元のNPOとの共催です。

以下に、第38回の案内を載せます。第１部は広東研究会自体の企画ではありませんが、関連協力企画です。

主催： イーサポート・沖縄アジアビジネスネットワーク

共催： 広東研究会 （第２部）

★　沖縄マカオ香港研究会（ビジネス異業種交流会)

2009年１１月２日

講師：塩出 浩和

慶應義塾大学法学部政治学科卒、同大学院法学研究科政治学専攻修了。香港中文大学（社会科学院経済学系）に留学の後、香港のNGOである Center for the Progress of Peoples にて研究員を務める。現在は、城西国際大学留学生別科助教、中央大学経済学部兼任講師。専攻は、中国近現代政治史、マカオ・広州・香港史。著書に、Japanese Investment in Southeast Asia, Center for the Progress of Peoples, HongKong,1989,『可能性としてのマカオ』、亜紀書房、1999年、など。共著書に、川島真・貴志俊彦編『資料で読む世界の8月15日』（「香港における戦勝と解放」の章）、山川出版社、2008年、など。

☆第１部

13時15分受付

13時30分～15時30分

参加費：1000円 （または、80マカオ・パタカ）

「東アジアのふたつの宝石 -ゲーミング*ポルトガル文化都市マカオと複合海洋リゾート諸島琉球の可能性」

場所: 那覇市ＩＴ創造館大会議室

那覇市銘苅（新都心)

☆第２部　

17時45分開場

18時～20時

参加費：1000円 （または80マカオ・パタカ）

（定員25名先着順)

「アジア太平洋戦争中と戦後すぐの香港 -外国統治下の『民主主義』 1941-48年」

場所: 北谷町美浜メディアステーション研修室

北谷町字美浜(アメリカンビレッジ近く）

☆第３部　

20時15分～21時30分　 　

参加費：2500円 （または200マカオ・パタカ）

場所: 美食空間げんき（北谷町北前、安良波公園近く、ハンビータウン近、バス通り）

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「東アジアのふたつの宝石 -ゲーミング*ポルトガル文化都市マカオと複合海洋リゾート諸島琉球の可能性」

西ヨーロッパや北アメリカから見ると、東アジアははるばると遠い未知の「くに」である。観光地としての認知度では、北京や西安、京都や奈良に比べると、那覇やマカオはまだまだ低い。カジノの売り上げこそラスベガスを抜いて一位になったマカオだが、インバウンドの観光客数で見ると、依然として（ゲーミング都市としては）ラスベガスの後塵を拝している。売り上げで抜いてしまったのは、少数の中国人ハイローラーが一回の掛け金数百万円以上（一晩では億単位）で派手にバカラを楽しんでいるからである。琉球は、欧米人に聞いても「中国の一部」と思っている人が多いし、「地図上で場所をさして」と言うと、台湾やフィリピンの上に指を置いたりする。マカオは約450年間ポルトガル人の施政下にあって、中国の特別行政区になってからも、ポルトガル語を（中国語とともに）公用語としていることはほとんど知られていない。（ポルトガルの人々はさすがにこのことは知っている）沖縄にカジノ特別区を作る案があるが、これは新法の制定が必要で、すぐには実現しない。それなら2時間くらいで結べる那覇マカオ間にシャトル便を出して、マカオでギャンブルとポルトガル文化を楽しんだ後、琉球の広くて美しい海辺と独特の「うちなー文化」に触れてもらえれば、欧米の人は喜ぶと思う。（マカオに美しいビーチはないし、とにかく狭い）マカオの既存カジノを実質的に「琉球諸島のカジノ」してしまえばいいのである。ロンドンやニューヨークから10時間以上にもなるフライトにゆられて極東まで来た人にとって、マカオ－那覇なんて日帰りの距離である。

〔講師作成の最新ビデオなども上映します〕

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「アジア太平洋戦争中と戦後すぐの香港 –外国統治下の『民主主義』 1941-48年」

香港は1842年から1997年までイギリス統治下にあったが、1941年12月から1945年月までは日本の軍政下にあった。日本軍政は強制疎開や軍票押し付けそして憲兵の横暴など否定面を挙げればきりがない。後世へのプラス面をあえて探すとすれば、華人の代表者を集めて総督の諮問機関とし、地方行政制度を導入して華人コミュニティーの有力者を統治機構に組み込んだことなどである。特に新界地域に近代的行政を築こうとした意味は大きい。イギリス植民地当局は戦後の1947年に「憲政改革」を実行しようとした。植民地に「民主主義」を建設しようとしたこの試みは、中国大陸における共産党軍の国民党軍に対する優勢が確立する1948年になると、頓挫してしまう。かわりに「域内治安法」が制定され、植民地における政治活動の自由は抑制される方向に政策が転換された。民主化が再び政治日程にのぼるのは、中国への返還が確定する1980年代になってからである。現在、香港においては限定的な民主主義体制（「限定的」と言っても中国大陸に比べれば「自由と代議制」は格段に進んでいる）が確立している。この香港と隣のマカオの「ふたつの元植民地＝特別行政区」における民主主義と基本的人権の発展・定着・成熟は中国全体における政治体制の転換に大きな影響を与えている。両特別行政区に隣接する広東省（とりわけ深圳市と広州市）は中国の民主化をリードしているのである。

〔第二部は「第38回広東研究会」としての開催でもあり、いくぶん学術的な内容となります〕

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沖縄マカオ香港研究会（ビジネス異業種交流会）

★参加申込

#####

以下のメールアドレスまたはFAXにに下記事項を記入して送ってください。

#####

info2@waiwaiclub.com

FAX092(737)7687

名前：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

所属：

メールアドレス：　　　　　　　　　　　　　　　　

参加予定： 第1部(那覇)・第2部(北谷)・懇親会 （参加しないものを削除するか、二重線で消してください）

事務局連絡先：

(有)イーサポート・沖縄アジアビジネスネットワーク

(福岡県知事登録旅行第3623号)

山川昌昭

SB 090(5245)7686

電話　092(737)7686 　

FAX　092(737)7687

沖縄中頭郡北谷町字北前アジア太平洋カフェ

福岡市中央区赤坂 1-5-5-305号

広東研究会の延期について

七月十一日に計画されていた広東研究会は都合により延期になりました。秋に開催の予定です。連絡が遅れて申し訳ありません。

紀念抗日受難同胞聯合会で蒲・和仁講演

2008年12月27日、香港島教協において標記レクチャーが開かれました。広東省珠海における戦時中の日本海軍航空基地建設と琉球開拓移民そして島民虐殺についてです。

広東研究会直前情報

下記の通り第三十六回広東研究会を開きます、今回は東京
外国語大学社会保障研究会との共同開催です。
It is our great pleasure to announce the 34th meeting
of the Japan Association of Canton Studies.

第一報告　First Plesentation　五十分 50 min.
生田頼孝氏（文学博士、立命館大学）Dr Yoritaka Ikuta (Ritsumeikan Univ.)
「民国期広東および福建の政治　−陳炯明の事例−」
"Politics of Guangdong and Fujian during Republican Period: Focusing
on Chen Jiongming"
コメンテイター　石川照子氏（大妻女子大学）
Commentator Prof. Teruko Ishikawa (Otsuma Women's University)

第二報告　Second Plesentation　三十分 30 min.
塩出浩和氏（城西国際大学）Mr Hirokazu Shiode (Josai Int'l Univ.)
「広東珠海と上海虹橋における女性若年労働者についての質的研究」
"'Qualitative Forschung' on young female labour in Zhuhai, Guangdong
and Hongqiao, Shanghai"
コメンテイター　橘都氏（東京都立杉並高等学校）
Commentator Ms Miyako Tachibana (Suginami Senior Highschool, Tokyo Met.)

司会　澤田ゆかり氏（東京外国語大学）
Chaireperson Prof. Yukari Sawada (Tokyo University of Foreign Studies)

会費　無料
Free admission

日時　2008年12月20日（土曜日）14:30-17:00
Time  2:30-5:00PM, Sat. 20th, Dec. 2008

会場　東京外国語大学本郷サテライト五階（本郷三丁目駅から市民研と逆方
向に三分壱岐坂上交差点東南二件目ラーメン屋となりの黄色いペンシルビル）
Venue  5/F, Hongo Satellite, TUFS（3 minutes walk from Hongosanchome
Metro Station, On the corner of Ichikisakaue, yellow building, next
to a Ramen shop）

当日会場案内　090-6128-5305  mobile phone on the venue
Pls. contact this number in case of lost.

申し込み不要・自由入場
ただし、会後の懇親会（18:00から後楽園または本郷付近にて。
一般五千円、学生四千円）参加希望者はなるべく秘書処に連絡
をください。懇親会のみの参加も可能です。

For Party RSVP

Tusen takk og god natt!

第三十六回広東研究会

第三十六回広東研究会　first circular

Time: Sat. Dec. 20. 2008            2:30-4:15PM

Venue: 東京外国語大学本郷サテライト

Speaker and topic: 生田頼孝氏 (文学博士〔立命館大学〕)          

         「民国期広東及び福建の政治

　　　　　　　　　　−陳ケイ（火へんに「同」の「ー」なし）明の事例−」

Admission: Free of charge （参加費は無料です）

サンフランシスコの華人

2008年8月、アメリカ・サンフランシスコを訪問しました。新旧のチャイナタウンが三つあり、それぞれに特徴がありました。オールド・チャイナタウンでは中国国民党駐美国（アメリカ）総支部や華人歴史協会に行きました。 サンフランシスコでは三つのテレビチャンネルで中国語放送がありました。広東語と国語（普通話）の割合は四対六くらい。一つのチャンネルは台湾ニュースが中心でした。州議会への華人候補者のポスターも街で見かけました。

第35回広東研究会

ヨーロッパ花の旅　スイス・アルプス　プチホテルと花の旅 提供株式会社アートデイズ 提供：＠niftyコンテンツ

第35回広東研究会（企画順としては第34回）は九州福岡天神にて、「NPO法人福岡留学生支援会議」主催のセミナーに共催（イーサポート・九州ビジネスマンカレッジとともに）のかたちで開かせていただくこととなりました。韓国・九州・広東の地域連携について、留学・人材交流の面から考察したいと思います。日時など下記の通りです。一般の方の参加費は千円ですが、院生を含む留学生は無料です。お誘いあわせの上、おいでくださいませ。

日時　2008年6月3日（火曜日）15:30-18:30

場所　福岡市中央区天神　アクロス福岡七階大会議室

参加費　千円（留学生は無料）

全体テーマ　「福岡発韓国・中国の相互人材交流 ～中小企業インターンシップと留学の促進～」

・サブテーマ一「広東・台湾・澳門・香港・九州福岡の留学生交流」 by 塩出浩和

・サブテーマ二「福岡・九州の韓国留学の意義と可能性」 by イ・スンウ（李昇雨）、韓国釜山・東洲大学教授・国際交流センター長

*セミナーの後、交流会（飲み物・スナック・ゲーム）があります。

問い合わせ先: Hakata Cross You 大西亜樹氏（090-9479-1515）

参考サイト: http://www.waiwaiclub.com/abn/

               http://kankokuryugaku.info/

マカオ政府はふとっぱら!

2008年4月26日のマカオの新聞『正報』（電子版）によると、武漢での「中国中部投資貿易博覧会」に出席するために空港に立ち寄った何行政長官はインフレ対策のための直接還付金交付を確約しました。永久性居民には一人五千パタカ、非永久性居民には一人三千パタカ（いわゆる非合法労働者については不明）を七月にも交付するとのことです。「富は市民に還すのが特別行政府の政策」と言ったそうです。一部のマカオ市民からは「直接還付よりも長期的な福祉・年金政策を充実させてほしい」という反対意見が出ています。カジノの税収で有り余った財政余剰金をどう処理するかという贅沢な悩みをマカオは抱えています。